特定技能の外国人材を受入れ支援できる登録支援機関
外国人技能実習制度
外国人技能実習制度
日本の各都道府県では、外国人技能実習生の受け入れが始まっています。
昨今においては、建設、介護、製造業の人手・人材不足が深刻化しています。
外国人技能実習制度について
外国人実習制度とは、発展途上国より若く意欲的な外国人を、技能実習生として日本に受け入れ技能の習熟を図ってもらう、政府公認の制度です。
日本の技術を学んでもらい、帰国後に母国の経済発展を担えるような、優秀な人材育成を目的としております。
外国人技能実習制度の構図
「国をまたいで人が働く」ということはとても大変なことであり、多くの機関がそれぞれの役割を果たすことでようやく実現できます。どんな人たちが関わり、どのような流れで進むのか、図解でご説明します。
技能実習生を受入れるメリットとは！？
技能実習生を受入れる
メリットとは！？
- 計画的な人員確保
毎年同じ時期に計画的な受入れができ、事業計画に合わせた人員確保ができます。
- 採用に係るコスト削減
実習生の募集は、海外送り出し機関が行うので、採用にかかるコストを大幅に抑えることができます。
- 職場の活性化
日本人社員が意欲の高い外国人と触れ合うことで刺激を受け、社内がより良い組織へと変革していくことが多くあります。
- 最長5年間、雇用の安定が期待できます！
- 煩雑なビザ申請業務を弊社が代行！
- 管理担当者の負担軽減に協力！
外国人技能実習生受入れの人数としくみ
外国人技能実習生受入れの
人数としくみ
１年間で受け入れることができる技能実習生の数は下記表の通りです。
従業員数が50名以下の企業では、1年間で3～5人の実習生の受け入れが可能です。
新制度における常勤職員30名の場合のモデルケース
技能実習生が2年目に「技能実習2号」に移行すると、受入枠が空くため、新たに技能実習生を受け入れることができます。
※優良な実習実施者と認められれば、技能実習3号として、4年目、5年目も働くことが可能です。
1年目
将来の母国を背負って立つ選ばれた若者たちが、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。
2年目
技能検定基礎級に合格した実習生は引き続きより一層の技能・日本語の向上に努めます。
3年目
仕事にも日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。
4年目
技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力の向上目指す実習生は、一時帰国の後、2年の実習延長が可能です。
※実習実施者、監理団体への条件のクリア及び外国人技能実習機構からの優良認定が必要
5年目
技能・日本語力において自他共に認められるオン在存在となります。母国で活躍する依頼を持ち帰国します。
海外から技能実習生を受入れできる対象国は、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ペルー、ラオス、スリランカ、インド、ミャンマー、モンゴル、ウズベキスタン、カンボジア、ネパール、バングラディッシュの15ヶ国です。
受入れの流れ
技能実習生受入れのスケジュール
１．お申し込み
１．お申し込み【入国前約6ヵ月】
「特定技能外国人材の受け入れ」に関して、当社独自の企業様ごとの完全オーダーメイド支援体制でご案内いたします。
受け入れ企業様ごとに異なる、多種多様なご要望にお応えするため、専属の担当者を置いて対応しております。
入国前
約6ヶ月
２.候補者選考（一次選考）
２.候補者選考（一次選考）
各国の認定送り出し機関と連携して実習生の募集します。 書類選考、面接を経て技能実習生候補者の絞り込みを行います。
３.現地面接
３.現地面接【入国前約5ヵ月】
組合と組合員企業が現地にて実習候補者に対して企業の説明を行なった後に、面接、実技・学科試験を行い合格者を最終決定します。
入国前
約5ヶ月
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
４.機構への申請
【入国前約4ヵ月】
「技能実習１号」計画認定の申請
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
入国前
約4ヶ月
４.機構への申請
「技能実習１号」計画認定の申請
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
入国前
約4ヶ月
日本語や日本の生活習慣などについて学びます。
５.在留資格認定証明書交付申請【入国前約3ヵ月】
在留資格「技能実習１号」を取得するための申請書類を作成し、管轄入国管理局に提出します。
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
入国前
約4ヶ月
５.在留資格認定証明書交付申請
在留資格「技能実習１号」を取得するための申請書類を作成し、管轄入国管理局に提出します。
日本語や日本の生活習慣などについて学びます。
入国前
約3ヶ月
６.在留資格認定証明書交付
【入国前約1.5ヵ月】
審査を経て法務省（入国管理局）より交付されます。
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
入国前
約4ヶ月
６.在留資格認定証明書交付
審査を経て法務省（入国管理局）より交付されます。
入国前
約1.5ヶ月
７.査証申請/発給
【入国前約1ヵ月】
技能実習生本人の査証（ビザ）の為、在外公館（現地の日本大使館・領事館）にて査証の申請を行います。審査を経て査証の発給がされます。
実習生
入国までの約3ヶ月～6ヵ月間
入国前
約4ヶ月
７.査証申請/発給
技能実習生本人の査証（ビザ）の為、在外公館（現地の日本大使館・領事館）にて査証の申請を行います。審査を経て査証の発給がされます。
入国前
約1ヶ月
８.入国
在留資格認定証明書と査証の発給を受けて、実習生が入国できます。
９.講習
来日後、日本語を中心に、日本での実習をスムースに行えるようにするための講習を、1ヶ月にわたり、組合の研修施設や提携施設を利用して組合主導で実施します。
１０.各社にて技能実習
来日後、日本語を中心に、日本での実習をスムースに行えるようにするための講習を、1ヶ月にわたり、組合の研修施設や提携施設を利用して組合主導で実施します。
１１.技能実習2号への移行申請手続きと技能検定
技能実習１号期間中に修得した技能を基に技能検定（基礎2級）を受験し、管轄入国管理局に資格変更許可申請を行います。
入国後
約10ヶ月
１２.技能実習生2号の期間更新
管轄入国管理局へ期間更新申請
１３.帰国
3年間の日本での実習を修了。帰国後は習得した技能を活かし、母国の産業発展に寄与してもらいます。
１４.技能実習3号者
技能検定３級相当に合格し、日本での技能・日本語力向上を目指す実習生は一時帰国の後、２年の実習延長が可能となります。
※実習実施者、監理団体への条件クリア及び外国人技能実習機構から優良認定が必要となります。
国が定める受入れ対象職種
農業関係
漁業関係
建設関係
食品製造関係
繊維・衣服関係
機械金属関係
その他
主務大臣が告示で定める職種・作業
農業関係
漁業関係
建設関係
食品製造関係
繊維・衣服関係
機械金属関係
その他
主務大臣が告示で定める職種・作業
技能実習生の受入れをお考えの企業様
技能実習生の受入れを
お考えの企業様
- 自社で技能実習生を受入れ出来るか知りたい
- 受入れに係る費用額はいくら必要なのか？
- 人材不足で事業拡大ができない
- 雇用してもすぐに辞めてしまう
- 求人募集しても人が集まらない
人材不足によくあるお悩みは
当社が迅速に解決いたします！
人材不足によくあるお悩みは
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